業務案内

長時間労働に対する対価を請求します。固定残業代として毎月残業代が払われているといった場合でも、さらに請求できる場合があります。

勤務先から解雇されたが納得できないといった場合や、退職勧奨をはっきりと断ったのに何度も退職の話をされるといった場合にご相談いただけます。

勤務先と話し合ってもなかなか辞めさせてくれない場合でも、勤務先を退職することができます。

相手方保険会社との交渉においては、弁護士が代理人となることで、慰謝料の増額が見込めます。

事故車両の評価損や過失割合に関するご相談にも対応しています。

労働災害保険からは、休業損害の一部しか給付されませんし、慰謝料も給付されません。

勤務中に人身事故が発生したことについて、勤務先に過失がある場合には、けがをした労働者は勤務先に慰謝料などの請求ができます。

離婚したいけどどのように手続きを進めたらよいのか分からない、別居したら生活費がどうなるのか不安といったご相談に応じています。

亡くなった方にどのような財産があったのか分からない、他の相続人がどこにいるのか分からない、司法書士から遺産を放棄してほしいという手紙が届いたがどうしたらよいのか分からないといった問題に対応しています。

亡くなった方に多額の借金があった場合でも、相続放棄をすれば、相続人が借金を支払う義務を免れることができます。

なお、「相続放棄」は、家庭裁判所で行う手続であり、相続人同士での取り決めではありません。ほかの相続人に対して、遺産はいらないと言っていたとしても、借金を支払う義務を免れるわけではありません。

判決書や調停調書、公正証書があるのに、債務者がお金を払わない場合には、債務者の財産を差し押さえることができます。

差し押さえるべき債務者の財産について心当たりがない場合でも、裁判所の手続で債務者の財産を調べることができます。

貸金業者と個別に交渉して、分割払いにする和解をすることを目指します。

借金が返しきれなくなった場合でも、裁判所に申立てをして、免責を得ることができる場合があります。

自己破産した場合は、住宅を残すことはできませんが、個人再生の場合、住宅を残すことができる場合があります。

警察官や検察官から呼出しを受けたがどうしてよいのかわからない、家族が逮捕されたがどうしてよいのかわからないといったご相談に応じています。

地方裁判所から起訴状と呼出状が届いたので弁護士を探している、国選弁護人をお願いすればよいのかわからないといったご相談に応じています。

お子さんが家庭裁判所から呼び出された、調査官から調査を受けているけどどうなるのか不安といった方のご相談に応じています。